自分（自社）の不動産を守りたい
当社は、不動産を守ることも仕事です。
例えば、住宅ローンや抵当権債務の返済が滞ってしまい、専門家に相談した結果･･･
「任意売却しかないです。」
「このままでは競売になってしまいます。」
「自己破産しかないです。」
全ての方が不動産（住宅など）を手放したくないと考えているはずです。
家を手放すことしか方法が無いというのも間違っています。
もちろん全ての方の不動産を守れるとは限りません。
状況によっては売却する事がベストの場合もあります。
ただ、返済が遅れたからと言ってすぐに売却という事ではありません。
不動産を守る方法を当社がお手伝い出来る順にお教えしましょう。
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・自宅などの個人所有の不動産の査定
・賃貸物件などの事業用資産の査定・分析
・自社ビルなどの事業用資産の査定など
★不動産の市場価値の調査です。
実勢売却価格（今なら幾らで売れるのか）を算出する事によって、不動産に対する債務と価格の
バランスを分析します。これが基本であり、とても重要な事です。
��家計・経営の評価の分析
・個人の家計から返済方法の評価
・賃貸物件などの収益状況の評価・分析
・自社ビルなどの事業用資産の使用評価・分析など
★家計（事業者であれば会社の収支）の調査です。
他の債務があったり、無駄な支出があったりとご自身では判断出来ない場合が多々あります。
家計（収支）を調査・分析することによって、住宅ローン（抵当権債務）を捻出できる可能性も
あります。そうなれば、この時点で簡単に不動産を守る戦略が立てられます。
�Ｊ歔簡�法の検討・作成・提案
・住宅ローンの返済額の減額方法の検討
・賃貸収益の検討、返済額の減額方法などの検討
・経営改善の検討による返済額の減額方法の検討（自社ビル保有者）
・上記の保全方法の立案・提案
・住宅ローン（抵当権債務）以外の債務の減額方法などの検討
・その他の保全方法の検討・提案など
★家計（収支）の分析が出来たら、返済出来る額でどのように今後の返済計画が立てられるかを
検討します。生活費や経費、また他の債務の圧縮・軽減によって生じた留保金（キャッシュフロー）
を使って返済計画が立案できれば、それを金融機関に提示して減額交渉も可能になります。
また、返済が出来ない場合でも守る方法はあります。
（状況によって方法が異なりますので、当社へご相談下さい。）
�な歔簡�法の実施・アドバイス・サポート
・住宅ローンの条件変更による返済計画案の作成サポート＆交渉立会い
・賃貸物件の改善案の作成、返済計画案の作成サポート＆交渉立会い
・経営改善計画の作成サポート・返済計画案の作成サポート＆交渉立会い
・その他の保全方法の実施・アドバイス＆サポートなど
★返済計画が出来上がれば、金融機関との交渉になります。きちんとした返済計画案を書面にして
提示すれば金融機関との交渉もスムーズに行えます。
また、法人の場合は貴社の顧問税理士などにアドバイスをしたり、優秀な税理士を紹介する事も
出来ます。法人の場合には金融機関に対して税理士作成の返済計画案を提示する事によって、
金融機関の信頼を得やすくなります。
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・住宅ローンの条件変更後のサポート
・賃貸物件の改善計画の進行状況の調査・運営アドバイス
・経営改善計画の進行状況の調査、販売促進のアドバイスなど
★保全後の返済計画に不安がある場合や、その後の経済状況の変化によって返済計画が困難に
なってしまった場合も、再度返済計画案の検討・作成やその他の方法への実施・アドバイスも
致します。
計画どおりに行かない場合も多々あります。
そんな時でもお気軽にご相談下さい。
仮に、当社で難しくても心強い専門家が周りにおりますので、お力になれるはずです。
治療は早期のうちから行うことをお勧めいたします。
「 LLP みちのく事業再生支援センター 」